【パナマ文書・超真相シリーズ第４弾】
さて、本稿は一連のシリーズの締めくくりである。
前回までの記事で、「パナマ文書」を含めた一連のプロセスの終着点が「世界恐慌」と「NWO」であることに触れた。そして、世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。
■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する
しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに６～７割のはずだ。だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのも、一つにはそのためだ。
そして、今度の「大収穫際」で支配率をＭＡＸへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。
しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。
つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。
はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。
もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。
■恐るべき大衆操作術――なぜ人々は富裕層を狩り、ＮＷＯを支持するのか？
いずれにしても、「収穫祭」は、見方を変えれば「ライバル潰し」でもある。この技のキモは、大衆ゴイムを扇動して、自分たちの競争相手である特権ゴイムを潰す点にある。
経済が極度に混乱し、連鎖倒産や大量失業などが起こり、恐慌へと突入すると、人々は典型的な反応を示すだろう。
つまり、「ほら見ろ、こうなったのは市場原理主義のせいだ、行き過ぎた資本主義のせいだ、格差社会が悪の根源なのだ」と叫び、原因をそれまでの制度の欠陥に求め、「だから社会を正常化するには大改革が必要だ」との結論に至るわけだ。
人々もマスコミも識者も口々にそう叫ぶ。だが、そういうリアクションは、長い時間とあらゆる機会を通して、周到に無意識に植えつけられた認識から来る。そして、この異常な大衆心理の嵐の中でスケープゴートにされるのが“見える富裕層”というわけだ。
そのカラクリはだいたい想像がつく。
第一に、各国が財政非常事態に陥り、その結果、「預金封鎖」と「新札切り替え」が強行される。一方、超累進の「財産税」と「相続税」も施行されるだろう。
第二に、当然、世界中の債券市場が大暴落するだろう。
この二つの出来事が「見える富裕層」にどれほどの打撃を与えるか、想像に堅くない。
たとえば、日本有数の金持ちといえば、ユニクロの柳井正氏とソフトバンクの孫正義氏だが、その１兆円以上の資産の大部分はドル・円などの「不換紙幣」と、自社株・他社株などの「債権」だ。つまり、ペーパー資産なのである。
国家が少し法律をいじくれば、彼らもひとたまりもない。
終戦直後に日本政府が実施した「預金封鎖」と「財産税」の事例が参考になる。当時の富裕層は身包み剥がされて、あっという間に没落した。
おそらく、今回はその政策を主要各国に移写拡大した形になるだろう。だからこそ、「パナマ文書」工作が仕掛けられている。つまり、グローバルな「刈り取り」の前には、やはり世界レベルで「抜け道」を潰す必要があるのだ。そうすれば、あとは法律数本でトドメを刺せる。
一方、「刈り取り」は債券市場でも行われる。大企業の株はことごとく暴落する。グローバル勢力からすれば1929年の時のように買占めのチャンスだ。狙われるのは残る３～４割の部分、つまりアップルなどの新興企業やトヨタなどのゴイム企業である。
たぶん、「見える富裕層」は預金封鎖の時点で預貯金の９割以上を失うだろう。そのうえ超累進の財産税・相続税の網をかけられて、あっという間に没落する。仮に非上場のファミリービジネスであっても、このような策の前にはひとたまりもない。会社も他人（グローバル勢力）の手に落ちて、良くてサラリーマン社長である。
しかし、彼らが身ぐるみ剥がされても、誰も文句は言わない。なぜなら“富裕層”だからだ。大衆はそれまで格差社会とその象徴たる富裕層に対して怒り続けてきた。彼は怨嗟と羨望の的だったのだ。だから、人々はそれを当然の報いと見なし、同情するどころか、ザマミロとしか思わない。普段、反体制的な人も、この時ばかりは珍しく政府の対応に拍手喝采するだろう。
繰り返すが、「パナマ文書」その他は、このための仕込みではないだろうか。
■“史上最悪の偽書”こと『シオンの議定書』に記された戦略
「あらゆる秘密手段を用い、幸い我々が全部押さえている金の力により、世界的経済恐慌を現出させて、欧州各国の夥しい労働者群を一時に街頭に放り出すであろう。これらの群集はその無知識のために、幼少の時から羨望の的となっていた人たちの血を流すことで痛快な気分を味わい、その財産を奪い取るであろう。」（第三議定書より）
「そこでゴイムの下層民は我々の競争相手である特権ゴイムに反対して、我々に結びついてくる。それは別に高尚な目的を主張するためではなく、また金が欲しいからでもない。ただ単に上層階級に対する敵意からである。」（第四議定書より）
以上は、出所不明の怪文書として有名な『シオンの議定書』に記された内容である。
私はもともとこの本に関して、いわゆる“学問的に正当な本”を読んで、「ユダヤ人への偏見を煽る目的で捏造され、ホロコーストの要因にもなった史上最悪の偽書」という説明を受け入れていた。たとえば、『プラハの墓地』（東京創元）などには偽造された経緯が詳しく記されている。
ところが、一方で四王天延孝・天童竺丸著『定本 シオンの議定書』（成甲書房）の巻末に付記されている真贋論争の解説を読むと、学問的に種本とされる本が実はパクリであり、真の作者名が記されていたりする。読者の皆さんは両方を読んだうえで、ご自分で判断してほしい。
また、ある高位フリーメイソンによると、実は本物の内部文書であるという情報もある。ただ、結局は怪文書である事実には変わりないわけで、一応はそれを念頭に置いた上で、ここでは「こんな主張もありますよ」という扱いをする。
要は、「シオンの議定書」の真贋がどうであれ、グローバル勢力にとって自分たちが世界を完全に支配するためには経済的な「独立領主」の存在が邪魔なのだ。彼らの狡猾な点はその特権ゴイムを潰すために同じゴイムを扇動することだ。つまり、「パナマ文書」を見て「脱税している富豪や大企業を許すな」と怒り狂っている我々のことである。しかも、その怒りが将来のグローバル税制にも道筋をつけるという一石二鳥の仕掛けときている。
しかも、厄介なことに、その怒りは正当なものだ。かく言う私自身も「許すな」と怒っている。ここに仕掛けの巧妙さがある。
不況下で、低所得者層が困窮している状況にあっては、「格差解消・貧困層救済」のスローガンは、誰も反対のしようがない主張といってよい。グローバル勢力は、こういう社会的・公共的に正しいロジックを、自分たちの利己的目的のために利用する。
また、租税回避者が悪く、情状酌量の余地はないとはいえ、昔からタックスヘイブンの仕組みを知り尽くし、悪用してきたグローバル勢力が、ライバルを誘い込んで最終的に一網打尽するために罠に嵌めた可能性も考慮していいのではないか。
■なぜ世界大戦も引き起こされるのか？
ところで、見えざる政府は、2016年現在、世界経済同様、世界の政治もまた完全には支配下に置いていない。やはり、６～７割の支配率でしかない。とくに2000年に大統領に就任したプーチンの反撃により、中ロとその他の反米・非民主国を従えることに完全に失敗した。
だから、「世界恐慌」と平行して「世界大戦」も引き起こす可能性が高い。実際、恐ろしいことに、わずかここ２年ほどの間に世界の四箇所にその火種が作られた（＊フリー座記事「今度の戦争はヒロシマ・ナガサキから始まる」を参照）。
こうして、グローバル勢力は、自分たちのコントロール下にない政治・経済勢力を一挙に潰して、政治・経済両面での支配力をマックスに持っていく意図なのだ。
ちなみに、なぜ抵抗勢力はことごとく“非民主国家”なのだろうか。見方を変えると、なぜグローバル勢力は執拗に「民主化」を進めるのだろうか。
実はこれも世界支配のためだ。別に私たち人民大衆の自由と権利のために代弁してくれているわけではない。むろん、表ではそういう体裁をとるが、真実には、自分たちが独立国家内の政治と大衆世論をコントロールし、最終的にその国を世界共同体に併呑するためには、民主化が不可欠だからにすぎない。また、これは資本面でもいえる。その国の民族資本や資産を合法的に買収し、かつその資産や権益が守られるようにするためには、その国が個人と企業の私有権を尊重する民主的な法治体制である必要がある。
これが非民主国家だと、そうはいかない。専制君主や独裁者は、自らのテリトリーと人民と政治を私物化し、法律やメディアや教育も自分好みに統制する。外国資本も勝手に国有化する。裁判に訴えても無駄。つまり、グローバル勢力からすれば、そういう国や政治体制は世界支配の障害なのである。対して、民主国家なら、たとえ彼らに反抗的な指導者が現れても、選挙の洗礼や任期の規程があるし、メディアの攻撃の自由もある。
だから、フランス人権宣言文とナポレオン法典は、本当は誰が書いたのか、フランス革命とは何だったのか、誰が最大の受益者だったのか、なぜ憲法が個人の権利を守るために国家権力を規制するものとされるのか、なぜ個人の自由と権利を守る民主政が善であり、そうでない専制・独裁政が悪とされるのか、あえて“明記されない理由”もある。
■「世界大戦」と「世界恐慌」は二重の目的を兼ねている
しかも、「世界大戦」は、中ロをはじめとする抵抗勢力を打ち負かして従えるだけが目的ではない。実はもう一つの目的も兼ねている。それが「世界政府」の創設だ。
第一次大戦後に国際連盟、第二次大戦後に（国連憲章に基づいて創設された国際機構としての）国際連合が創設された歴史を思い起こしてほしい。恐るべきことに、そのためには戦争が悲惨なほど都合がいいと計画者たちは考える。それだけ「世界政府の創設による平和」を待望する国際世論が高まるからだ。むろん、政治分野のグルたちがその世論を唱導する。
「空前の大量虐殺を招いた原因は、国家間と宗教間の対立にある。よって戦争の根本原因を取り除き、恒久的平和を確立するためには、世界を一つの国にするほかない」と。
この高邁な理想がメディアによって増幅される。世界の人々は「二度とこんな悲惨な経験を繰り返さないためには、国家主権の返上もやむをえない」と信じる。戦争が悲惨であればあるほど、人々の希求と世論も強くなる。宗教面でも和解と融合の動きが起こる。
かくして、現国連が「世界政府」へと発展解消されるというシナリオだ。
同じように、「世界恐慌」もまた経済的独立領主を潰して刈り取るだけが目的ではない。もう一つの目的は、新たな金融・経済システムを創設することだ。これも理屈は上と同じで、インフレ・失業などの経済混乱が酷いほど、人々は自分から「新しい秩序」の到来を待望する。むろん、ノーベル経済学者などのエコノミー・グルたちも先頭に立ってその必要性を訴える。当然、政治家もマスコミも追随し、その声を増幅する。
かくして、「新しい秩序」の必要性が世界的に叫ばれる中、金融・経済分野における「人類の英知」が参集し、新たなシステムを提唱するというわけだ。もっとも、喫緊のニーズに応える形で颯爽と現れたように見えても、実際にはすでに青写真が出来上がっているわけだが。
このように、政治・経済面で自分たちの世界支配力をマックスに持っていくと同時に、世界中の人々が誰に強制されなくとも自ら政治・経済のグローバルな新システムを欲するような仕掛けになっている。彼らは「家畜の首に縄をかけて無理やり引っ張るのは愚策だ」と考える。家畜が自ら「新しい牧場」へと行きたくなるようにするのがプロジェクト成功の秘訣だ。
だからこそ、あえて「世界大戦」と「世界恐慌」が悲惨なものとなるように演出する。そうであるほど、人々は「現秩序の欠陥が今のような悲劇と混乱を招いた」と信じるようになる。だから、その解決策としての新秩序を自ら待望し、歓迎するのだ。
現在の秩序を破壊して世界を混乱に陥れる勢力と、新秩序を提案してその世界を救う勢力とが同一であることは、人々にとって想像すらできないことに違いない。しかし、彼らがやろうとしていることは、まさしく「左手で壊して、右手で創造する」行為なのだ。
■ようこそ、ニュー・ワールド・オーダーへ
時間を世界大戦と世界恐慌の「後」へと進めてみよう。
旧約聖書いわく「まことに、主なる神はその定められたことを僕なる預言者に示さずには何事もなされない」（アモス書３：７）
グローバル勢力は、自分たちの計画をこっそりと暗示する手法を好む。ハリウッド映画の中に大量の「9.11サイン」が存在するのも、このためである。
すでにエブリン・ロスチャイルドは系列メディアのブルームバーグのインタビューで、現在の世界経済の問題解決策としての「国際通貨」の必要性を公言している（下：A Rothschild Speaks – Listen Closely）
来たる世界的経済システムの要となるのは、世界統一通貨と世界中央銀行（世銀＋BIS＋IMF）、そして世界中の市民と企業を対象にした徴税制度である。
おそらく、完全電子マネー、スパコンによるリアルタイム一元管理となる。
つまり、もはや「新札」というより、端末と数字と口座だけが存在する格好だ。「全市民一人一台スマホ時代」になり、決済・身分証・動態管理を兼ねることになる。のちにそれが指輪とバイオメトリクス認証になり、最後には体内埋め込み型になり、我々はグローバル・スレイブへと転落するかもしれないが、今はそこまで話を進める必要はない。
だから、アメリカがドルの防衛に躍起になっているというのは、あるレベルまでは事実なのだが、その上の集団になると、ドルも、FRBも、国連も、その時々の道具であり衣服にすぎない。そして、彼らはいよいよそれを捨てようとしている。今後、ドルは紙切れ、FRBは悪者扱い、国連は発展解消され、すべてが「世界統一仕様」に変更されるだろう。
以上が“見えざる政府”の「アジェンダ」である。
とうてい信じられないだろうが、世界の政治・経済を統合し、一つの「地球国家」へと発展解消していく一大プロジェクトは、今から１世紀半前に本格スタートした。
その大計画がいよいよ大詰めを迎えようとしているのである。
■グローバル勢力が恐れる「別の新秩序」の到来
世界支配層は「見えざる政府」とも言うが、事実、依然としてブラックボックスになっている。私の調査結果と推論は、その他の研究者の見解とは異なる。ただ、私としてはその他の意見を否定しないし、大いに尊重したい。小さな違いで言い争うのは小さな人間のやることである。従来流布されている説の中で、錯覚と思われるのは以下だ。
第一に、“何々家”が陰謀の主体であるという考え方である。日本だけでなく、世界中の陰謀論がずっとこの間違った考えに取り付かれてきた。
第二に、世界を陰からコントロールしようとする陰謀が「ロスチャイルド家から始まった」とする考えだ。実際はもっと以前から始まっていた。
第三に、ロスチャイルドＶＳロックフェラーの対立構造という見方だ。これもあるレベルまでは事実だが、社内の出世競争のようなもので、カモフラージュ目的もある。
第四に、彼らの目的はあくまで金儲けと権力の拡大が目的だとする考えだ。だが、本当はそういった世俗的動機以上に、彼らは“信仰”に基づいて行動している。
私たちはこの種の錯覚にずっと惑わされてきた。私はこういったブラックボックスを解明し、警鐘を鳴らしていきたい。しかも、物凄く焦っている。言ったように、このままだと世界大戦と世界恐慌が引き起こされる。信じがたいだろうが、私は世界大戦がいつどうやって始まり、日本がどんな悲惨な目に合うのか、今の時点でだいたい分かってきた。
だが、避ける方法はきっとあると信じている。実は、彼らにも弱点があることが分かってきた。彼らは自分たちの計画を台無しにする「別の新秩序」が到来することを一番恐れている。換言すれば、それを私たちの手で引き寄せることが、世界大戦と世界恐慌の勃発を延期し、阻止する道に繋がると考えられる。それが数少ない解決策である。
2016年5月18日「トカナ」掲載
（＊題名・見出し等は少し変更してあります）
（付記：世界大戦も実は四つか五つの目的を兼ねているんじゃないかと私は考えていますが、それはまた次の機会に）
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