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オックスファム・レポートは「スケープゴートリスト」 Oxfam report is scapegoat list

”もっとも裕福な”8人

2017年1月16日、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は、世界人口のうち「所得の低い半分に相当する36億人の資産額」「世界で最も裕福な富豪8人の資産額」が同じだとする報告書を発表しました。

その8人とは、米マイクロソフトのビル・ゲイツ(Bill Gates)、スペインのアパレル大手の創業者アマンシオ・オルテガ、投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)、オラクルの創設者ラリー・エリソン(Lawrence Joseph Ellison)、情報サービス大手ブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ(Michael Rubens Bloomberg)。当然、この8人は経済誌「フォーブス」の世界長者番付の上位者でもあります。

オックスファムは、ちょうど一年前、世界の経済格差に関する同様のレポートを公表していますが、その時には「同36億人の資産額」に匹敵するのは「同62人の富豪」としていました。それが今回の最新版では「8人の富豪」ですんだ・・・ということは、それだけ世界の経済格差が進展したと訴えているわけですね。

この「オックスファム・レポート」は、昨年2016年10月に放映されたNHKスペシャル「マネー・ワールド 資本主義の未来」シリーズでも大きく取り上げられ、ご記憶の方もいらっしゃるかもしれない。こういう、単純で、分かり易くて、かつセンセーショナルな内容の「たとえ」に、人々もメディアも飛びつきやすい。

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巧妙な世界支配層のマスコントロールのテクニック

気持ちは分かります。社会格差が酷いのは事実ですし、それに憤りを覚えるのはむしろ健全な証拠です。だから「格差を解消せよ、人々の賃金を上げよ!」と大いに叫んだらいい。それは真面目に働く人々の正当な権利だ。私も大賛成です。

しかし、一連の「パナマ文書シリーズ」でも触れましたが、その人々の怒りを利用しようとしているやつが背後に隠れているのではないか、と想像することも大事です。それはまた別個の問題として論じられなければならないと思います。

つまり、その8人は世界一の金持ちというが、本当に事実なのか。経済誌「フォーブス」の世界長者番付は真実を反映しているのか。真の超富豪が世間の表からは隠れているか、又は意図的に順位を下げられているのではないか。そもそも、全世界の経済格差をご丁寧にも調査している「オックスファム(Oxfam)」とは何なのか・・。

衝撃を受けたり、怒りに駆られたりすると、人はつい盲目になり、思考停止に陥りがちです。しかし、何事も無批判に信じるべきではありません。

私は下記の記事で、世間の常識からすると、一見奇妙なことを記しました。

【パナマ文書】リークは工作の一つに過ぎず真の富裕層は隠れている
【パナマ文書・超真相シリーズ第2弾】 前回、グローバル勢力が政治・経済上のライバルや邪魔者を窮地へと追い込み、いずれは潰そうとしていること、そのために「パナマ文書」を使って大衆の怒りの矛先が彼らに向...

それは、

「パナマ文書」

「オックスファム・レポート」

「マッドマックス 怒りのデスロード」

「ピケティ・ブーム」

「2013年版オフショア・リーク」

「オキュパイ・ウォール・ストリート」

「ノーベル経済学者たちによる警鐘」

といった一連のイベントは、実はすべて、同じ人間が仕掛けているのではないか。その真の目的は世界恐慌の仕込みではないか、というものです。「オックスファム・レポート」と「マッドマックス 怒りのデスロード」が頭の中で結びついてしまう人間は、おそらく私くらいのものだと思いますが・・。

こういう具体的な策は、「影の政府」の直下にある「部会」が担当しています。

信じられないのも無理はありません。しかし、たとえば、フェミニズムやヒューマニズム、環境保護や貧困問題などに取り組んでいるいわゆる“左派的・リベラル的”な国際団体と、国際的な武器取引・麻薬取引の元締めが同じ存在であるとしたらどうでしょう?

驚くべきことですが、これが今の世界の現実なのです。

巨大な非営利団体にはそれだけ巨額の資金源がある

この「オックスファム(Oxfam)」なるNGOは、「私たちの目指す世界は『より公正な世界』です」という崇高な目標を掲げ、次のように自己紹介しています。

オックスファムは、世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動する国際協力団体です。

オックスファム・インターナショナルは国際的連合体です。 世界中で貧困問題の解決を目的とした18の独立した民間組織から構成され、そのネットワークを活かし、世界93カ国で活動を実施しています。

オックスファム・インターナショナルは、世界18カ国のオックスファムで構成するNGOの連合体です。日本では「特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン」という独立したNGOとして活動しています。

サイトによると、オックスファム・ジャパンは理事・監事だけで7名もいます。当然、事務局にはこの何倍ものスタッフがいるでしょう。都心のオフィス代と団体職員の人件費だけでも莫大な維持費がかかります。その上、それに倍する資金がないと「非営利活動」を行うことができません。日本支部だけでこれです。

こういう団体は固定スポンサー(毎年定期的に金を振り込んでくれる大口寄付者)がいないと絶対に運営していくことができません。ちょうどグリーンピースにロックフェラーの資金が、シーシェパードにロスチャイルドの資金が入っているように。

奇妙なことに、こういう正義を掲げる団体に限って、収入明細が不透明です。

オックスファムの設立には諜報機関が関与している可能性大

このオックスファムの設立の経緯がまた興味深い(傍線筆者)。

1942年、ナチス軍による攻撃で窮地に陥っていたギリシア市民に、オックスフォード市民5人が、食糧や古着を送ったことが、オックスファムの始まりです。

凄いですねえ、あの第二次大戦中、ドイツ軍の猛攻を受けている都市に、一市民が奮発して救援物資を送るとか・・・。どんだけ勇者なのでしょうか(棒)。

この時点で、もうミリタリー・インテリジェンスの関与がプンプン臭います。おそらく、本当の狙いは武器支援でありゲリラ闘争の支援だったのでしょう。

要するに、オックスファムの正体は西側情報機関の外郭団体だと考えられます。実はこういう団体設立は、日本を含めどこの国の情報機関でもやっています。

おそらく、当初は対ナチスドイツの戦争遂行上、作った団体だったんでしょう。ただ、戦後もそれが続いたのは、引き続き特務工作・情報収集ルートを確保し、困窮する人々を支援する以外にも、「天下り先の確保」という意外と官僚的かつ現実政治的な動機もあったと思われます。

これは、トップこそ政治による任命ですが、基本はプロパー(生え抜き)主体という情報機関の組織の性質に関係しています。国家機密に関わる役所ですから、秘密保持のためにも組織の風通しを悪くし、自前で一から人材を育成しなければなりません。しかも、簡単に首を切るわけにもいきません。ただ、ピラミッド型の組織である以上、どうしても出世レースから脱落してくる人も出てきます。だから、各国の情報機関は、出世脱落組に対する救済策と情報力・工作力の強化を兼ねて、ミニ組織をたくさん作ります。

日本もやっています。ただ、英米の凄いところは、その天下り組織をインターナショナルで作ってしまうところですね。英語と英米支配の強みです。

もちろん、日本人のメンバーはただの善意から就職した人たちで、こんな裏事情を知るはずがない。しかし、自分の属する組織の本当の正体を知りたければ、オックスファム本部のトップに直接尋ねてみればいい。「うちはMI6ですか?」と。

私は彼らに言いたい。あなた方はたしかに善良な人々であり、正しい活動をしている。しかし、本当に「より公正な世界」を作りたいなら、あなた方の親玉が貧しい国を搾取するのをやめたらいい。武器をばら撒いて紛争を引き起こす真似をやめたらいい。あなた方の偽善と小さな罪滅ぼしに利用されるのはたくさんだ、と。

「スケープゴートにして新興勢力潰し」の一石二鳥戦略

さて、話を戻すと、「36億人の資産額」に匹敵するのが「62人の富豪」から「たった8人の富豪」になったということは、それだけ世界の経済格差が拡大したわけであり、是正するのは急務であると訴えているわけですね。

こうして切迫感を煽る理由はなんでしょうか。巨大な格差の存在は事実ですし、それを是正するのも正しい行為です。しかし、政治的にも政策的にも正しいロジックを用いて自分たちの「裏目的」をうまく達成するのが「彼ら」の手口でもあります。

私には「さあ、そろそろ収穫祭が近いぞ」という合図に思えてなりません。1929年の大恐慌の時には、大儲けして多数の企業を買い占めたモルガンの存在が露呈し、吊るし上げられました。だから、「見えない富裕層」にとって大衆の怒りの矛先が向かう「スケープゴート」が必要です。それが「見える富裕層」というわけです。しかも、それが「後進潰し」も兼ねているという、一挙両得ぶりです。

なぜ「世界恐慌」が起きるかというと、影の政府が世界支配を完成させるために欠くことのできないプロセスだからです。「彼ら」はまた1929年の時のように自分たちの仲間でない富豪たちを破滅させ、彼らの持ち株や企業を底値で買い漁るでしょう。

「彼ら」が債券市場を暴落させるか、それとも関東大震災による暴落が先か・・私はこの二つのうちどちらかではないかと思っていますが・・。

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