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「影の政府」に望まれて誕生した対中強硬派のトランプ大統領

中国による南シナ海侵略問題について、私は二つのオリジナル説を唱えました。

一つは、2010年と12年の中国による領海侵犯と官製反日暴動に対する、当時民主党政権の宥和外交の過ち。それが中国をして増長させ、南シナ海での侵略の加速を招いたのではないか、と指摘しました。

今、南シナ海で米中が一触即発の状態にある。7月12日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に関する中国の領有権主張を退ける判決を下した。アメリカは昨年10月、原子力空母ロナルド・レーガンを横須賀基地に派遣し、南シナ

おそらく、中国としては日米の出方を探る意味もあった。だから当時、宥和外交を行ったことは、誤ったシグナルになった。それを見て中国は、「日米は厳しい態度に出てこない」と錯覚し、南シナ海の浅瀬の埋め立てを始めた可能性があります。

もう一つは、アメリカがその埋め立て行為を2年間も放置した真の理由について。私はそもそも戦争の火種を作る意図があったのではないか、と指摘しました。

わずかここ2年の間に第三次世界大戦の火種が出揃った現実は「今度の戦争はヒロシマ・ナガサキから始まる」紹介したが、果たしてそれらはすべて偶然だろうか。その中の多くは、実は大戦の勃発を意図して計画的に作られたものと推測することはできないだろうか

中国が南シナ海の浅瀬を埋め立て始めたのは2013年5月頃。アメリカが大騒ぎしたのが、その2年後の国防総省記者会見。中国がほぼ埋め立てを完了した頃。まさに中国が足を抜けられなくなったタイミングでの暴露でした。ほぼ同時期に世界各地で世界大戦の発火点が出現したことから、元からそれが狙いだったのではないか。

この二つの説は、かなり世間に広まったようです。

とくに「航行の自由作戦」なるものが、その正義然とした表向きの理由とは裏腹に、わざと中国に最初の一発を撃たせるための挑発ではないかとの見方は、多くの人々に深い印象を与えたようです。事実、アメリカは今までもそうやって「リメンバーXXXX!」という開戦の大義名分を作ってきた前科がある・・。

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「影の政府」The Shadow Governmentが戦争のシナリオを作っている

さて、その国防総省記者会見の直前、2015年4月、CFR(外交問題評議会)が対中国政策を180度転換するレポートを発表しました。そして、それ以降、バラク・オバマはそれまでの親中姿勢を改め、中国を厳しく批判するようになった。

CFRはもともとエドワード・マンデル・ハウス“大佐”やバーナード・バルークといった「影の政府」のメンバーが、アメリカ外交を管理下に置くために作った政治機構です。このユダヤ人たちは、いわば世界支配層の“アメリカ・ハンドラー”たちですね。もっとも、会員の大半は、表の高邁な目的しか知らされておらず、この点でフリーメイソンと同組織を通した社会操作と共通するものがある。

注意すべきは、そのレポートは路線変更の狼煙に過ぎないということ。つまり、あくまで2015年4月に「表」に対して公表されただけであって、「影の政府」の計画や意志決定自体は秘匿されている。だから、私たちは「表」に出てきたものだけを見て、彼らが数年のスパンで物事を決めているかのように錯覚しているが、実際は違う。

この“本部”からの路線変更の通達があって、次に翌5月の国防総省による記者会見、6月のG7サミットでの非難声明採択(*ロシアによるクリミア占領と同様、中国が「力による現状変更」を行っているとした)へと続いているわけです。

そして、2015年10月には、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が横須賀基地にやって来て、そこを拠点として、南シナ海の人工島の領海内(12カイリ=約22km内)で“巡視活動”を行う「航行の自由作戦」を開始しました。

このトントン拍子からすると、かなり以前から準備されていたことが分かります。

「西側VS中国」の軍事衝突の流れは今も続いている

いずれにしても、西側国際社会は、G7の場で、中ロをまとめて「国際秩序を乱す存在」に認定したわけです。これは戦いの大義名分を獲得するためのもので、要は戦争の前の段階ではないかと、私は書きました。正当性の獲得で西側が一歩先んじた政治的意義は大きい。わざわざG7に場所を移したのは、旧戦勝国に過大な特権(*常任理事国のたった一票の反対票で議決できなくなる拒否権)を与えたため、国連の安全保障理事会が機能しなくなっているためです。「国際秩序を武力によって乱す存在」というのは、平たくいえば戦前の日独と同じ扱いということですね。

さて、この流れはまだ継続中です。2015年12月には、BBC NEWSが南シナ海問題を大々的に報じました。英MI6の関わるBBCやロイターは西側の宣伝機関の中でも上位に位置します。記者がセスナで南沙諸島の人工島に接近し、中国海軍の警告を引き出しました。この映像を見れば、どっちが“悪者”かは一目瞭然。相手が“悪者”だと国際社会に印象付けるテクニックについては、英米メディアは超一流です。

そして、2016年6月、フランス国防相がEU各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう呼びかけました。

翌7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、国連海洋法条約に基づいて、南シナ海に関する中国の領有権主張を退ける判決を下しました。

つまり、国際社会が中国の行為は「違法」と判断を下したわけです。これで西側は先のG7認定に「法的正当性」を得たわけです。外交レベルでは無敵の武器です。

12月、今度はイギリス軍までが南シナ海問題に関わる決定を下しました(以下、NHKNEWS 2016/12/03 リンク切れ。傍線は筆者によるもの)。

(前略)アメリカの首都ワシントンで行われたシンポジウムで、イギリスのダロク駐米大使が(略)中国が海洋進出を強めている南シナ海について、「イギリス政府は、航行の自由や飛行の自由を守るというアメリカ政府の目標を共有している」と述べました。そのうえで、共同訓練のために現在、日本に派遣しているイギリス空軍のタイフーン戦闘機を、近く南シナ海の上空に飛行させることを明らかにし、(略)「2020年にはイギリスは新たに2隻の空母を保有し、太平洋地域に派遣するだろう」とも述べ、アジア太平洋地域の安全保障にイギリスも関わっていく意向を示しました。

これでもう、「中国側の先制攻撃を誘うつもり」という説は、実証されたようなものですが・・・。

そして待望された対中強硬派の大統領が誕生した!

以上が昨年までの段階ですね。

興味深いことに、中国も、そして同じ時期にウクライナ・クリミア・シリア問題で西側と対峙してきたロシアも、意外と挑発に乗らない。

プーチン大統領などは、激おこしてばっかりですが、それでも我慢している。

さて、この、「影の政府」が中国との戦争をやりたがっているのに中々都合よく軍事衝突が起きてくれない状況にあって、今まさに非常に興味深いことが起きようとしている。それが何か分かりますか、みなさん?

それが、かつてなく中国に強硬な大統領の誕生であり、そしてその就任にタイミングを合わせる形で、空母カール・ビンソンを中心とする米艦隊が南シナ海で演習を行うことです。果たして、こういうのは偶然だと思いますか?

米空母カール・ビンソン、南シナ海で演習か 中国「遼寧」を牽制 2017.1.4

米太平洋艦隊は3日までに、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。週内に西部カリフォルニア州サンディエゴを出港し、南&

米太平洋艦隊は3日までに、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。週内に西部カリフォルニア州サンディエゴを出港し、南シナ海などで演習を実施する可能性がある。南シナ海では中国軍の空母「遼寧」が艦載機の離着艦訓練を実施したばかりで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。(略)

太平洋艦隊によると、空母は派遣先で「海洋安全保障上の作戦」を展開するほか、アジア太平洋地域で関係国と共に潜水艦探知などの合同演習を実施する。派遣は遼寧が南シナ海に展開する前から予定されていた。(共同)

私は以前、アメリカの狙いは、横須賀に拠点を置く太平洋艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」を中国側の先制攻撃の生贄にして、「リメンバー・ロナルド・レーガン」のスローガンを唱えて対中開戦するつもりじゃないか、との説を唱えました。

ただ、原子力空母「ジョン・C・ステニス」も派遣されるし、今度は「カール・ビンソン」を派遣するという。つまり、アメリカとしては、空母なら何だっていいわけでしょう。やはり、戦争をやりたい「影の政府」としては、駆逐艦が被弾した程度ではショボすぎる。ドーンと空母が対艦ミサイルで轟沈くらいしてくれないと、米国民に心理的ショックを与えられないし、世論の全面戦争への支持も取り付けにくい。

だから、あくまで空母の生贄にこだわっている・・・と私は見ます。それがロナルド・レーガンか、カール・ビンソンかまでは分かりませんが・・・。日本海軍が相手の時は真珠湾におびき出しましたが、中国海軍は能力が低すぎるので、こちらから南シナ海に出て行って第二の真珠湾攻撃を演出しよう、というわけです。

いずれにしても、「流れ」として見ると、この時期にドナルド・トランプが大統領に当選したことは、中国と開戦したがっていた「影の政府」の思惑と見事に一致することが分かります。とすると、「ヒラリーか、もしくはトランプか?」という米大統領選とは、先にロシアを殺るか、それとも中国を殺るか、という「影の政府」内の諍いだったのかもしれませんね。言ったように、それは「社内の争い」程度の話だと思います。

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