以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。
「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。
このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。
私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること、建設費抑制のため中韓パネルが多く採用されること等を予測したが、すべて的中した。
そして、その買い取り価格がもともと市場基準では大幅な逆ザヤであり、それを賦課金という形で広く薄く消費者に転嫁することでごまかしているに過ぎず、よって建てるほどに実質損害が膨らむことを警鐘した。
ようやくその具体的な数字を明らかにすることができる。
１８兆円の支出でたった原発３基分
現在、メガソーラーの建設費は１万kWあたり３０億円弱だ。ただし、建設（契約）ラッシュにおける量産効果を考えると、上の設備は平均「３０億円」とするのが妥当だ。一方、年間の発電量は、約１千時間という日本の国土上の平均基準を適用すると「１千万kWh」となる。これを電力会社が１kWhあたり、３月末までは４２円、以降は３６円＋税で買い取る。２０年間固定制なので、４２円の場合は合計「８４億円」だ。
つまり、企業は、出力１万kWのメガソーラーを建てると、３０億円の初期投資に対して、８４億円の収入がほぼ保証される形になる。
メガソーラーは一度建ててしまうと、あとは無燃料・無人運営なので、維持費が安い。一般に総コストの８割が建設費と言われる。つまり、８４億円の売上げのうち、最終的には半分程度が利益になると考えられる。
しかも、土地と資金さえあれば、建設から維持・運営までメーカーサイドでやってくれるので、異業種でも参入障壁はないも同じ。参入ラッシュが起きる道理である。
さて、これが１９３７万kWだと、どういう数値になるか（＊今４月以降の設備に関しては３６円＋税／１kWhで計算）。賦課金の総額はなんと「１６兆２１５６億円」である。
しかも、これは今年の５月末時点の話だ。今も毎月数十万kWのペースで新規の設備認定が進んでいる。ということは、本年2013年度末で、だいたいメガソーラーの設備容量は約２１５０万kW、賦課金の総額は１８兆円弱に到達すると予想される。
「でも出力が２１５０万kWもあるんだろ？ 原発２１基分だろ？ やっぱりFIT法案のおかげで一挙に原発の代替が進んだじゃないか」……さすがに今時、こんな勘違いをしている人はほとんどいないと思う。
出力というのは単なる瞬間値にすぎない。商用電源として重要なのはそれに稼働率を掛けた「年間発電量」である。
ソーラービジネス基準でいうと、２１５０万kWの太陽光発電設備から生み出される電力は年間に２１５億kWh。これは１００万kW級の原発３基分にすぎない。年間１兆kWhの電力需要からすると、わずか２%分。しかも、発電の安定性・自在性がないので、実際の供給面においてベースやピークの役割を担えるわけではない。需要と同期させるためには、それこそ分単位で火力やダム式水力と組み合わせることが不可欠だ。
つまり、われわれ電力消費者の立場からすると、これから２０年の間に約１８兆円を支払う約束をさせられたが、そのうち半分の９兆円は企業側の丸儲け。しかも、実際に建設される発電所は原発３基分の働きしかなく、供給はお天気まかせというのが実態だ。
さらに言うならば、以上はあくまでメガソーラー分。住宅用の太陽光や、風力・バイオマスなどの分も含めると、約２０兆円の請求書が本年度中に仕上がると思われる。
私はFIT制度の問題を取り上げた際に、同時に費用対効果の観点から、今は「地熱発電」と「火力の高効率化」にエネルギー関連の投資を集中すべきだと訴えた。その観点でいうと、日本は最悪の選択をしてしまっただけでなく、縁もゆかりもない外国企業に濡れ手で粟の暴利を貪らせる機会を与えてしまった。「原発利権はけしからん」と、そう主張していた人たちが創り上げたのは、何のことはない、「メガソーラー利権」だったのではないか。
2013.10.7 追記：訂正
賦課金の算出に「回避可能費用」が勘案されていないとのご指摘をいただきました。これは私のミスです。下表のように制度スタート時には、同費は全国平均で１kWhあたり約６円でしたが、現在は約８円に上昇しています。これを基準にしますと、買い取り価格４２円のうち、８円が電力会社負担となり、消費者への賦課金はそれを引いた３４円です。つまり、「電力会社＋消費者」では５月末時点で１６・２兆円の負担ですが、後者だけなら約１３兆円になります。間違いを明らかにする意味でも記事はそのままとし、当追記をもって訂正とさせていただきます（＊もっとも、電力会社の経費は基本料金や従量料金から出ているので、請求項目が別れただけと見なすこともできます。つまり、結局は電力消費者が４２円を支払っていることには変わりないと思われます）。以上、読者の皆様にお詫び申し上げます。
2013年10月03日「アゴラ」掲載
（再掲時付記：今にして思えば、アゴラは、メガソーラー批判の急先鋒でしたね。論者が裏で申し合わせていると勘ぐっている人も多かったようですが、事実としては、それぞれが勝手に投稿して、勝手にモノを言っていただけです。私も「現実的自然エネルギー派」として、国がメガソーラーの量産に向かうことを批判してきました。人々から集める貴重な資金だから費用対効果が大切なんだ、地熱・小水力・バイオマス・沿岸洋上風力・将来的には海流発電などに振り向けるべきだ、と口を酸っぱくして主張してきました。
結局、今頃になってそういう方向に国の政策が軌道修正されましたが、最初のボタンの掛け違いはこれからも尾を引くでしょう。日本の自然エネルギー賛成派の、おそらく９割以上は、孫・飯田氏を支持し、「ドイツに学べ」と言うFIT支持派だったと思います。彼らは、自然エネルギーの普及自体には賛成しながら、一方で「ドイツに学ぶな」などと言い、孫・飯田氏とFITの反対に回った私という存在が、どうしても理解できなかったようです）
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