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【陰謀】世界大戦の予行演習として計画された第二次朝鮮戦争

1994年の「米朝枠組み合意」の頃から一貫して東アジア外交の畑を歩んできた米国務次官補のダニエル・ラッセルは、2016年の後半に次の発言をした。

「金正恩は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

つい先日の2017年9月3日、北朝鮮は6回目の核実験(しかも威力の大きな水爆の実験)を行い、マティス米国防長官は「軍事行動に向けて開始」を宣言した。

ダニエル・ラッセルは外交官を退官し、今は研究職にあるが、かつて彼が警告した通りのことが、今まさに起ころうとしている。パーフェクトな的中だ。

しかし、考えてみれば奇妙な発言ではないか。

彼が発言したオバマ政権の頃は、アメリカは北朝鮮に対して「戦略的忍耐」政策をしていたし、次の大統領もまだ決まっていなかった。

当時まだ共和党の大統領候補に過ぎなかったドナルド・トランプ自身も、韓国から米軍を撤退させて朝鮮半島問題には関わらない、という意志表示をしていた。

にも関わらず、なぜ一高官が記者たちに向かって、こんな重大な発言を自信満々で行えるのだろうか。米国務省とは、要は外務省のことだ。日本の外務省の役人がこの種の発言をする場面を想像してみれば、この発言の異常さが理解できよう。

トランプ政権が誕生してから、米国務省本部の最上階に「ディープ・ステート」(影の政府)の出先機関の存在が報じられていることはご承知の通り。むろん、国務省の生え抜きでヒラリー派であるダニエル・ラッセルもこの組織と無関係ではあるまい。

最上階の豪奢な様子。The Treaty Room of the Diplomatic Reception Rooms, 7th Floor, Harry S Truman Building, Washington, D.C. Department of State
https://www.state.gov/

今、朝鮮半島が核戦争一歩手前であることは誰の目にも明らかだ。金正恩氏もトランプ氏も共に相手国に対して敵対的な姿勢を崩していない。

このような今日の危機的状況は、政治の愚かさと偶然の積み重ねがエスカレートしていった結果だと、私たちは漠然と考えている。

果たして、本当にそうなのだろうか。仮に、今日の危機が「誰か」によって以前から計画されていたとしたらどうだろうか。

その仮説を検証するために、今から約16年前を振り返ってみる・・・。



「イラクの次は北朝鮮だ!」と公言したネオコンのリチャード・パール

2001年9月11日、NYで同時多発テロが発生した。

この事件はまさに「ディープ・ステート」(影の政府)のでっち上げだ。崩壊したビルには、あらかじめ鉄骨を切断する特殊火薬が仕掛けられていたと思われる。

今にして思えば、一番噴飯物ものの自作自演は、ツインタワーから少し離れた「第七ビル」(通称ソロモンブラザーズビル)の崩壊だった。飛行機の直撃を受けたわけでもないのに、火災が発生したという理由からガラガラと倒壊したのである。

9・11の際に火災が発生し謎の自動崩壊を遂げたソロモンブラザーズビル

当時、犯人はビンラディンの「アルカイダ」だと名指しされた。アフガニスタンのタリバン政権がこのテロ組織を匿っているということで、ブッシュ政権は爆撃した。

ところが、直後に米国防総省で策定されたのは、イラクをはじめとする「中東7カ国打倒計画」だった。いや、「ペンタゴンで」という表現は正確ではないかもしれない。

というのも、当時、米軍のウェスリー・クラーク将軍は、自分が何も知らされないまま、そのような戦争計画が雲の上から降りてきたと、後に証言している。

ウェスリー・クラーク将軍は「影の政府」の存在を言外に伝えていた
「ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将 General Wesley Clarkが語る中東問題の真相」の衝撃 ウェスリー・クラーク将軍といえば、2007年3月の次のインタビューで一躍有名になりまし...

つまり、9・11以前からその計画が決まっていたのだ。

その計画を影で作成したのがネオコンのシンクタンクPNAC(ピーナック:アメリカ新世紀プロジェクト:Project for the New American Century)である。

この計画では最初にイラクを打倒し、最後にイランを打倒することになっていた。

しかし、これは中東に限ったプランでしかない。世界的なプランとしては、イラクの次に北朝鮮を打倒する計画だった。

2003年3月、ブッシュ政権は、国連安保理の決議もなく、宣戦布告もなく、いきなりイラクの首都を爆撃して、戦争を始めた。

そして、アメリカは地上部隊を派遣して、サダム・フセイン政権を打倒した。

その直後、当時、政権の安全保障戦略を担っていた国防政策諮問委員会のリチャード・パール委員長は「次は北朝鮮だ!」と公言した。

私は北朝鮮の核・ミサイル開発を擁護するつもりはまったくないが、北朝鮮がこの時から生き残りをかけて開発を加速させたのもまた事実である。

しかし「影の政府」のポスト冷戦戦略が頓挫し、2006年に方針は転換された・・

しかし、ネオコンの計画はうまく行かなかった。

まず、イラクの占領統治が、異常なテロの頻発で揺らぎ始めた。背後にいたのはフセイン政権の旧バース党残党だけでなかった。

イランの精鋭「革命防衛隊」が関与していた。彼らは総力を挙げてイラク内のテロを支援していた。イランにしてみれば、国の東側のイラクと、西側のアフガンから、進駐してきた米軍に挟まれた格好だから、必死で占領を妨害するのも道理である。

しかし、「影の政府」にとってもっとも想定外のことはロシアの変化だった。

2000年に大統領に就任したプーチン&旧KGB軍団が「影の政府」に猛反撃を開始した。彼らは新興財閥オリガルヒ(ロスチャイルドやロックフェラーなどの西側金融財閥の代理人をしていたロシア系企業集団)を次々と血祭りに上げた。

数年のうちに、プーチン&旧KGB軍団は、彼らに奪われたロシア国富を奪還した。

しかも、このロシアの反抗作戦を見て、胡錦濤政権の中国も反NWOに合流した。その結果、2005年末までには、「影の政府」の計画の破綻はほぼ決定的となった。

「影の政府」は、新たな状況に適応するため、冷戦後の世界戦略を根底から見直した。

それが「中ロを従えるためには世界大戦もやむなし路線」だというのが私の説である。恐ろしい話だが、状況証拠からすると、そうとしか思えないのだ。

そして、彼らは今もこの「2006年方針」に従って動いている。

実は、この方針が、2006年の米の対北政策の180度転換に関わっている。

ブッシュ政権は二期目になるとネオコンをいったん後退させた。そして、コンドリーザ・ライスが筆頭に立った。アメリカの外交は国務省主導で行われるようになった。

そして、信じ難い事実だが、アメリカはあえて北朝鮮の核・ミサイル開発を黙認する方針に切り替えたのだ。アメリカは、北朝鮮が核開発放棄の「パフォーマンス」さえ見せれば、あとは裏で何をやろうが放置するという戦略を採択したのである。

ただし、その容認にはちゃんと「リミット」も設けられていた。

それが上のダニエル・ラッセルの発言の中身である。つまり、北朝鮮が米本土への核攻撃能力を持ったら終わり。その瞬間、アメリカは北朝鮮の体制を打倒する。

つまり、ネオコンの「北朝鮮打倒計画」は、少しばかり形を変えて、ただ延期されただけなのだ。これは実に奇妙な方針である。なぜ、北朝鮮が米本土への核攻撃能力を持つ手前まで、意図的に彼らの核・ミサイル開発の進展を黙認するのか。

普通に考えれば、これは矛盾した真似だ。これが「家畜を太らせてから食べる」話に似ている気がするのは、私だけだろうか?

それは第三次世界大戦の「予行演習」だった!

謎を解く鍵は、やはり「影の政府」の「2006年方針」にある。

彼らの「本命」はあくまでプーチン・ロシアだ。その二番目に中国がくる。

彼らが見据えているのは、将来の中ロとの決戦である。すべてはそれを前提にして動いている。とすると、ある恐ろしい仮説が思い浮かんでこないだろうか。

これは「第三次世界大戦」という「本番」を見据えた「予行演習」ではないのかと。

むろん、「影の政府」のビッグプロジェクト(例:ロシア革命や9・11テロ)が常にそうであるように、これは一石二鳥どころか、四鳥も五鳥も狙った一大謀略に違いない。つまり、彼らのメリットは一つに留まらず、たくさん兼ねているはず。

たとえば、新兵器の実戦テスト。米軍産複合体はまさにこの時のために猛烈に新型の小型核兵器を開発してきた。当然、彼らとしては、世界大戦という本番前にそのテストを済ませておく必要がある。極東の局地戦は絶好の実験場に違いない。

私は前々から「グアム島のアンダーソン基地には新型の核兵器がすでに届いている」と書いてきた。北朝鮮もその事実を察知している。だからグアム島を恐れている。

実は、北朝鮮の諜報員はどの周辺国の諜報員よりも優秀だ。彼らは過酷な訓練を受け、祖国と金体制に絶対の忠誠を誓っている。それだけではない。仮に任務に失敗したら、どんな罰が待っているかも分からない。自分や家族が首都平壌から追放され、強制労働に就かされる可能性もある。つまり「任務に対する真剣度」からして違うのだ。

そして、その小型核兵器を積んで北朝鮮を攻撃するのが、B1B爆撃機である。もともと敵国の奥深くへと侵入して核攻撃するために設計された機体である。

一応、過去の条約では核を搭載しないことになっているが、米ロともこの条約を破っているので、すでに条約自体が無意味化している。

当然、戦争は軍産複合体へのビッグボーナスにもなる。

まずは緊張を高めて、日韓などへの兵器セールスを行う。

あれほどTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備に反対していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、7月下旬の北朝鮮のICBM発射実験の後、態度を豹変させた。どうやらアメリカから何らかの情報を提供されたらしい。“親北派”だったはずの韓国大統領は突然、「追加配備を急げ」とまで命じるようになった。

また、日本の防衛省は陸上配備型のMD「イージス・アショア」の導入を決定した。1基で800億円だ。2018年度予算案には組み込まれる予定である。

次にアメリカはいつのように臨時予算を組んで戦争を開始するだろう。

その臨時予算は常に米議会を通過してきた。これが軍産複合体にとって最大のボーナスである。しかも、私は、湾岸戦争の時のように日本に請求書が回ってくる嫌な予感がしている。もちろん、安倍総理は嬉々としてそれを支払うだろう。

西側の大衆を「戦時下心理」へと誘導することも目的の一つに違いない。第三次世界大戦を始めるには、日本と韓国を完全にNATO陣営に組み込む必要がある。

日本を実験台としてミサイル・ディフェンス・システムのテストを行う

だが、何にも増して本番の世界大戦前にやっておかなければならないこと・・それが敵の核ミサイルに対する防衛兵器のテストである。

「影の政府」としても、このミサイル・ディフェンス・システムの有効性が確認されない以上は、安心して中ロとの決戦に臨むことができない。

対する中ロ側がMDの配備に対して異常なほど神経を尖らせているのも道理である。

2016年の東欧のMD配備に対して、プーチンは怒り狂って「核戦争になるぞ」と警告した。また、韓国がTHAAD配備を決めたことに対して、中国の習近平政権は猛反発している。中国は「韓国旅行禁止」「韓国企業苛め」などの制裁を実施している。

彼らはこれが第三次世界大戦用に配備された防衛兵器である事実を知っている。

だが、MDの実戦テストとは何だろうか? それは、日本や韓国に向けて「スカッド」や「ノドン」などの弾道ミサイルを実際に撃たせるということだ。

DIA(米国国防情報局)の推定によると、今や北朝鮮は20発~60発の核弾頭を保有しているという。北朝鮮の核ミサイルは、今や日韓を狙うことが可能だ。

THAAD、海上発射型のSM3、地上配備型のPAC3などで、その核ミサイルをどこまで迎撃可能か? また、宇宙空間の早期警戒衛星やXバンドレーダーも含めた全体システムとして、どのように機能するか? 改善すべき欠点はないだろうか?

「影の政府」としては、本番の世界大戦前にそれを見極めたい。

「影の政府」の目的は人口を大幅に削減し、NWOを実現することだ。彼らは「中ロを敗北させ、戦後の日独のように忠実な犬に変えるために世界大戦は不可欠だ」と信じている。とくに「ハートランド」たるロシアを支配せずして、全世界の支配もありえない。

第二次朝鮮戦争はいつ始まるのだろうか? イラク戦争の例では、ブッシュ政権が先制攻撃に踏み切る前に、一年以上にわたるアメリカとイラクの罵りあいが続いた。

今現在、私たちはこのデジャヴを目撃している最中だ。

おそらく、第二次朝鮮戦争になれば、何発かの核ミサイルが日本や韓国に向けて発射されるだろう。在日米軍の重要施設は沖縄と横浜に多い。この二つの地域はまた、米軍人とその家族が突出して多く住んでいる地域でもある。

当然、核ミサイルのターゲットにもっともなり易い。

在日米軍は、自分たち専用の核シェルターを準備しており、とっくに避難訓練まで済ませている。計画者側は戦争になる事態をあらかじめ知っているのだ。